＜写真：vietnamnet.vn＞
ホーチミン市人民裁判所は11月27日、米国系飲料大手の現地法人であるコカ・コーラ・ベトナムが起こした行政訴訟において、同社の訴えを棄却する判決を下した。
本件はベトナム税務当局による約8210億ドン（約48億6410万円）の追徴課税処分の取り消しを求めたものであった。
この訴訟の発端は、2019年12月に総税務局が行った2007年から2015年の税務調査に基づくものである。
税務申告の誤りを理由として、法人所得税約3590億ドン（約21億2693万円）、付加価値税約600億ドン（約3億5548万円）、外国請負税などを含む4710億ドン（約27億9049万円）に加え、延滞金として2880億ドン（約17億628万円）の追徴課税が科された。
コカ・コーラ・ベトナムは、販売促進用商品の配布、冷蔵庫の提供、ボトル容器の固定資産扱いなどに関する課税判断に異議を唱え、一部処分の取り消しを求める異議申し立てを行った。
しかし、総税務局はこれを却下し、原処分を維持した。
これを受けて同社は2022年5月、課税処分および異議申し立て却下決定を違法として裁判所に提訴した。
審理の過程で同社は一部処分が不適切であると主張したが、それを裏付ける証拠を提出することができず、裁判所は税務当局の調査および手続きが適正に行われたと判断した。
税務当局によれば、コカ・コーラ・ベトナムは1994年の設立以降、2015年までの21年間にわたり法人所得税を納付しておらず、初めての納税は2015年の1150億ドン（約6億8133万円）であった。
売上は安定して増加していた一方、長年にわたり赤字を計上していたことから、当局は不自然な損益計上の可能性を疑い、調査に至ったという。
判決後、コカ・コーラ・ベトナムは裁判所の判断を尊重する意向を示しつつ、今後の対応を検討すると表明した。
また、引き続き税務および法令の順守に努める姿勢を強調している。
同社は1994年にベトナム市場に参入して以来、事業を拡大し続けており、近年はタイニン省において1億3600万ドル（約200億1512万円）を投じた新工場の建設を進めている。
