＜写真：dantri.com.vn＞
ハノイ市およびホーチミン市の多くのマンションにおいて、電動バイクや電動自転車の地下駐車場への受け入れを停止する動きが広がっている。
これは、リチウムイオン電池による火災リスクへの懸念が主な要因であるが、住民の間では対応を巡って賛否が分かれている。
ハノイ市ホアンリエット街区に位置する、約3万人が居住する大型団地HHリンダムでは、11月末に管理組合が地下での電動車両の保管中止を発表した。
理由としては、地下駐車場の消防設備が電動車両の特性に対応していないことや、物理的なスペースの不足が挙げられている。
住民に対しては、2026年2月1日までに外部の駐車場を利用するように通達がなされた。
この措置に対しては、利便性の低下や、環境保護政策に逆行するとの批判がある一方で、火災による建物の損壊や人的被害のリスクを懸念する声も多く聞かれている。
こうした混乱を受けて、ホアンリエット街区人民委員会は、管理組合による一方的な電動車両の保管拒否を認めない方針を示し、専用充電エリアの設置と適切な消防対策の実施を要請している。
住宅法2023では、マンションの駐車スペースに電動車両も含まれることが明記されている。
しかし、現時点では充電設備や安全基準に関する具体的なガイドラインが存在せず、各建物が独自に対応しているのが実情である。
その結果、全国的に運用にばらつきが生じており、統一された制度の不在が混乱を助長している。
ホーチミン市においても、マンションごとに対応は異なり、一部では電動車両全般の受け入れを拒否する例もある。
同市ミンフン街区のホアセンマンションでは、一時的に電動車両の受け入れを停止した後、地上階に専用の駐車・充電スペースを設け、外部業者と連携して有料の充電設備を導入するなどの対応が見られた。
しかしながら、消防法や建築基準においても電動車両に関する明確な規定は依然として整備されておらず、建物の設計者や運営者は、火災リスクおよびその責任の所在に対して不安を抱えている。
特に旧来の建物では、電気容量の不足や換気設備の不備といった構造的な問題も顕在化しており、安全な受け入れが困難なケースも少なくない。
こうした状況を受けて、ホーチミン市建設局は、電動車両用充電設備の設置に関する規定整備を政府に提案するとともに、建設法の改正による設置許可手続きの簡略化を求めている。
また、火災安全基準の全国的な統一を図るとともに、旧マンションについてはその周辺に集中型の充電ステーションを整備する必要性も指摘されている。
現在、ハノイ市およびホーチミン市においては、約8万台の電動車と約20万台の電動バイクが稼働しており、その数は今後も増加が見込まれている。
持続可能な都市交通への移行を実現するためには、電動車両の安全な保管および充電に関する制度の早急な整備が不可欠である。
