＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム政府が進める電動車両への移行政策に対し、集合住宅における駐車および充電環境の不備が大きな障害となっている。
住民からは「電動車の駐車が極めて不便」「充電が不可能で移行をためらう」といった不満が相次いでいる。
ホーチミン市内の一部マンションでは、電動車両の火災リスクを理由に地下駐車場への駐車を禁止する例が見られる。
タインフオック集合住宅は7月23日から電動車両の駐車を全面的に禁止した。
多くの集合住宅で専用駐車区画や充電設備が不足しており、利用者が別の建物まで移動して充電せざるを得ない状況が生じている。
充電インフラの制約も深刻である。ある高層マンションでは同時に4台しか充電できず、夜間は安全上の理由で電源が遮断されることがある。
さらに、既存の配電設備が容量不足で、複数台の同時充電に対応できないケースが多い。
こうした問題を受け、住民からは国や地方自治体に対し、共通規格に基づく充電インフラの整備、消防設備の拡充、集合住宅での電動車利用禁止措置に関する指針の策定を求める声が上がっている。
専門家チームを設置し、車両、バッテリー、充電スタンドの安全基準を策定すべきとの提案もある。
中国が30年前から電動車移行を推進し、成功例を示していることを指摘する意見もあり、ベトナムにおいても制度面およびインフラ面での整備が急務とされる。
政府は2025年までに全国で2万基以上の充電スタンドを整備する目標を掲げているが、既存住宅における対応には依然として課題が残っている。
