＜写真：kevesko.vn＞
ベトナム政府は、合法な住居への転居後に所定の手続きを経ず住民登録を変更しない者に対し、200万～400万ドン（約1万2000～2万4000円）の罰金を科す政令第282号を2025年12月15日より施行した。
本政令は治安秩序や社会安全、家庭内暴力の防止、さらには社会悪への対策といった行政違反に対する処罰を定めたものであり、従来の政令第144号と比較して罰金額が倍増している点が特徴である。
住民は国家が提供するアプリ「VNeID」を通じて、常住あるいは一時的な住民登録の手続きをオンラインで行うことが可能である。
手続きには合法な住居を証明する書類および住居所有者の同意確認が必要とされている。
また、宿泊施設、集団住宅、医療機関、観光宿泊施設などが宿泊者の居住報告を怠った場合には、3人以上の未報告者がいた場合に罰金が倍額に引き上げられる。
住民情報の改ざんや虚偽の証明書の提出、住民情報の売買や担保行為といった違反行為に対しても、最大400万ドン（約2万4000円）の罰金が科される。
さらに、他人の住居に対して営利目的で住民登録を行わせた場合や、住民の自由な移転を妨害した場合には、400万～800万ドン（約2万4000〜4万8000円）の罰則が適用される。
虚偽情報を用いた住民登録や、9人以上の未報告宿泊者を受け入れた場合には、800万～1200万ドン（約4万8000〜7万2000円）の罰金が科される。
加えて、偽造または失効した国民IDカードの使用に対しては、最大1000万ドン（約6万円）の罰金が科されるほか、違法に得た利益の返還や証拠物品の没収も命じられる。
