＜写真：soha.vn＞
ベトナム国会は、国家全体の総合計画に関する第252/2025号決議を採択し、2050年を見据えた国家ビジョンを明確に示した。
当該決議は、第15期国会第10回会議において全会一致で承認され、2050年における1人当たりGDPを3万8000ドル（約597万円）に到達させることが掲げられている。
経済成長に関しては、2021年から2030年までの平均GDP成長率を8%以上とし、特に2026年から2030年にかけては10%以上を目標とする。
2030年時点での1人当たりGDPは8500ドル（約133万円）と見積もられ、GDPに占める産業・建設分野の割合を40%以上（うち加工・製造業は28%程度）、サービス業の割合を50%以上とする方針である。
労働生産性については平均7%、2026年以降は8.5%以上の伸びを見込む。
2050年のベトナムは、高所得国としての地位を確立し、経済・社会制度が完全に整った「強国」となることを目指す。
その基盤として、デジタル経済、グリーン経済、循環型経済を重視し、科学技術とイノベーションを主たる成長エンジンとする。
アジアの先進工業国グループに加わり、国際的な金融センターおよび海洋経済の中核拠点となることを掲げている。
加えて、都市化率は70～75%、人間開発指数（HDI）は0.85以上を目標とし、ベトナムを「豊かで幸福な社会主義国家」と位置付けている。
空間的な発展においては、全国を6つの経済・社会地域に再編成し、北部のハノイ市と南部のホーチミン市を成長の両極とする「経済回廊」の整備を推進する。
併せて、デジタルインフラの発展や教育・医療の質的向上も重視され、2030年までにアジアの大学ランキングでトップ200に8校以上、世界ランキングでトップ100に1校が入ることを目指す。
このような長期的かつ戦略的な国家ビジョンのもと、ベトナムは国際社会における存在感と競争力のさらなる強化を図る構えである。
