＜写真：baotintuc.vn＞
ベトナム保健省は、タバコ有害防止法の一部改正案を策定中であり、加熱式タバコや電子タバコといった新型タバコ製品の管理を強化する方針を明らかにした。
1月12日にハノイ市で開催された北部地域の諮問会議において、チャン・ヴァン・トゥアン保健副大臣は「タバコは消費財ではなく、深刻な疾病および早期死亡の主要因であり、社会的・経済的負担をもたらす」と述べた。
ベトナムでは年間約10万人がタバコ関連疾患により死亡しており、そのうち約1万8800人が受動喫煙による被害であると推定されている。
2022年には、タバコ関連疾患に伴う医療費が約108兆7000億ドン（約6410億円）に達し、医療、経済、社会保障面において深刻な影響を与えている。
今回の法改正案では、電子タバコや加熱式タバコなどの新型製品を明確に定義した上で、それらの製造・販売・使用・所持を禁止する新たな規定が設けられる予定である。
さらに、広告、販売促進、陳列、マーケティング行為についても、従来の紙巻きタバコと同様に全面的に禁止される見通しである。
加えて、タバコ製品の包装における健康警告表示の面積を、現行の50％から85％以上に拡大することが提案されている。
販売店に対しては、タバコ製品の陳列を禁止し、専用の収納棚に保管することを義務付ける方針であり、これにより消費者の購入意欲の抑制を図る。
保健省は、今回の改正案が世界保健機関（WHO）の「タバコ規制枠組条約（FCTC）」に則ったものであり、国民の健康を守るための環境整備に資するものであるとしている。
特に若年層における新型タバコの拡大を防ぐため、実効性のある規制の実施が期待されている。
