＜写真：laodong.vn＞
ベトナム国会は2025年12月11日、改正投資法を賛成多数で可決した。
同法は2026年3月1日より施行され、加熱式タバコおよび電子タバコの販売が新たに禁止業種として追加されることとなった。
改正投資法においては、事業の実施が認められるのは、法律により明示的に禁止されていない業種に限られている。
また、一定の条件が課される業種については、関連する法令に基づく要件を満たすことが義務付けられている。
今回の改正により、従来から禁止されていた麻薬類、特定の化学物質・鉱物、野生動植物の標本、売買春、人身売買、臓器および胎児の売買、クローン人間関連の事業、花火や債権回収サービス、文化財の売買・輸出に加えて、新たに加熱式・電子タバコの販売が禁止対象として明記された。
一方で、事業に条件が課される業種については見直しが行われ、税務・通関手続き、保険補助業務、商業鑑定、再輸出品や中古品の取引、自動車整備、海上安全など38業種において、規制の範囲が縮小され、または条件が簡素化された。
さらに、首相による投資方針決定の権限についても明文化され、特定の森林や農地の転用を含む大規模開発事業、カジノや賭博に関連する事業、外国資本による通信・報道・出版事業、大規模な住民移転を伴う案件などが首相の承認対象となることが定められた。
それ以外の案件に関しては、地方政府の主席が権限を有することとなる。
