＜写真：tapchihangkhong.vn＞
ホーチミン市保健局は28日、インド・西ベンガル州においてニパウイルス感染症の症例が報告されたことを受け、タンソンニャット国際空港における感染地域からの入国者に対する健康監視体制を強化すると発表した。
同局によれば、現時点でホーチミン市および南部地域においてニパウイルス感染は確認されていないが、国際的な人の往来が活発化する中で、ウイルスの侵入リスクを完全に排除することは不可能である。
タンソンニャット国際空港においては、感染地域からの渡航者に対し、発熱、呼吸器症状、神経症状の有無を確認する。
異常が認められた場合には、速やかに熱帯病病院へ搬送し、隔離、診断、治療を行う方針である。
加えて、同病院には受け入れ体制の整備および医療従事者に対する感染管理研修の実施が指示された。
また、ホーチミン市内の全ての医療機関に対しては、急性脳炎の原因不明症例について疫学調査を徹底するように求められており、必要に応じて熱帯病病院との連携が指示されている。
加えて、帰国者に対しては14日間の健康観察を行い、症状が現れた場合には速やかな受診を呼びかけている。
ニパウイルスは1999年にマレーシアで初めて確認され、その後バングラデシュやインドにおいても流行が報告されている。
果実を食べるコウモリや豚を介した感染、さらにはヒトからヒトへの二次感染も指摘されており、医療従事者や看護者にとっては特にリスクの高い感染症である。
世界保健機関（WHO）によれば、ニパウイルス感染症の致死率は40〜75％とされており、現在のところ有効なワクチンや特効薬は存在しない。
