＜写真：tienphong.vn＞
ベトナム共産党中央書記局は、2025年通達第57号を発出し、ソーシャルメディア利用者に対する本人確認を義務化する方針を示した。
これは、年齢確認を強化することにより児童保護を図るとともに、インターネット空間における国家の安全保障体制を強化することを目的としている。
同通達では、電子的な本人識別および認証システムを全国的に統一して構築することが求められており、国民、SNS利用者、通信契約者、さらにはドメイン名やIPアドレスなどインターネット資源の認証を一元化する方針が示されている。
これにより、匿名アカウントや不正なSIMカードの排除を徹底するとしている。
さらに、国内のサイバーセキュリティ技術を自立的に強化することが掲げられており、人工知能や先端技術を活用することで国家主権の保護を推進する構えである。
国家機密や個人データの漏洩防止が最重要課題と位置づけられており、教育課程にもサイバーセキュリティに関する知識や技能を取り入れる方針である。
国家公安省は、政治システム全体の情報インフラおよびデータベースに関するセキュリティ管理の主導的役割を担うこととなり、軍事および暗号関連データについては国防省の管轄とされる。
また、通信、インターネット、金融分野の事業者に対しても、セキュリティ確保に関する法的責任を明確化する意向が示されている。
量子計算の時代に備えては、国家機密を保護するための量子耐性暗号の研究開発に注力し、国内における暗号技術やセキュリティチップの設計・製造体制の確立を目指すとした。
さらに、政府による投資案件においては国産のサイバーセキュリティ製品やサービスの優先使用が義務付けられ、情報セキュリティ関連の予算はITおよびデジタル化関連予算全体の15％以上とする方針である。
これに先立ち、2024年に発出された政府令第147号では、SNS利用者に対しベトナム国内の電話番号または個人識別番号による本人確認を義務付けるとともに、未認証アカウントによる投稿、コメント、ライブ配信を禁止している。
加えて、2026年に施行予定の個人データ保護法では、SNS事業者が本人確認手段として身分証の画像や動画を要求することを禁じており、サービス提供時には収集される個人データの範囲について明確に通知する義務が課される見通しである。
