＜写真：tienphong.vn＞
ベトナム政府が電子タバコおよび加熱式タバコの販売・使用を全面的に禁止する新方針を打ち出したことを受け、関係機関は監視体制の強化に乗り出している。
1月27日にダナン市で開催された保健省主催の会議では、電子タバコが「ハイテク製品」や「電子玩具」などと称されて広告される事例が報告され、関係者からは取締りの難しさが訴えられた。
保健省法制局のディン・ティ・トゥ・トゥイ副局長によれば、政府が公布した政令371号により、電子タバコおよび加熱式タバコに関する定義が明確化されるとともに、それらの使用や所持に対する罰則も新たに規定された。
これにより、これまでのいわゆる「グレーゾーン」は解消されたとされる。
一方、世界保健機関（WHO）ベトナム事務所のグエン・トゥアン・ラム氏は、電子タバコと通常の電子機器との混同を防ぐため、製品の定義を統一することの重要性を強調した。
また、部品単位での輸入・販売による規制逃れの問題にも言及した。
商工省市場管理局のレ・ディン・ビン氏は、違法販売の多くがインターネット上や非公開の取引において行われていると指摘し、電子商取引プラットフォームや物流業者に対する規制強化の必要性を訴えた。
広告に関しては、文化・スポーツ・観光省の法務官であるグエン・バン・フン氏が、業者が「タバコ」という名称を避け、あたかも技術製品であるかのように装って宣伝している実態を明らかにした。
こうした手法が若者に与える影響が懸念されている。
非営利団体HealthBridge Canadaのグエン・ハイン・グエン氏は、法整備、広告規制、教育の三位一体で対策を講じることが効果的であるとの見解を示した。
保健省は今後、地方自治体や他の省庁と連携を強化し、違反行為に対する監視および取締り体制の強化に努める方針である。
