＜写真：cafef.vn＞
ハノイ市に所在する私立小学校で、2026～2027年度の小学1年生入学に際し、最大で1億1000万ドン（約66万円）超の保証金や入学預り金を徴収する事例が明らかとなった。
入学を辞退した場合に返金しないとする学校も多く、社会的な議論となっている。
ハノイ市内には50校以上の私立小学校があり、毎年数千人規模の新入生を受け入れている。
2月中旬までに多くの学校が新年度の募集要項と学費を公表したが、その大半が合格後に登録料や入学金、席確保料などの名目で一定額の前払いを求めている。
これらの費用は入学後に授業料や制服代などへ充当される一方で、入学を取りやめた場合には返還しないとする条件が一般的である。
金額は500万～2000万ドン（約3万〜12万円）程度が主流であるが、複数の名目で徴収する学校も存在する。
例えばDwight Hanoiでは、登録料980万ドン（約5万9000円）と入学金2880万ドン（約17万円）が求められる。
また、授業料預り金3000万ドン（約18万円）と保証料4500万ドン（約27万円）を合わせると、約1億1360万ドン（約68万円）が必要で、確認可能な範囲では最高額となっている。
ハノイ市内では、年間約11万～12万人が小学1年生に進学している。
私立校の関係者は、保証金徴収の理由について「保護者に進学先の選択に責任を持ってもらい、仮押さえによる定員の空きや混乱を防ぐためである」と説明している。
一方、保証金制度は法令に基づくものではなく、学校と保護者の合意に委ねられているのが実情である。
ハノイ市教育訓練局の幹部も過去に「望ましい方法ではない」との見解を示してきたが、それにもかかわらず、多くの私立校が同様の措置を継続している状況となっている。
