＜写真：znews.vn＞
ベトナム南部最大の都市であるホーチミン市において、テト（旧正月）後に呼吸器感染症が増加するとの見通しが示された。
ホーチミン市疾病管制センター（HCDC）のレ・ホン・ガー副所長が、2月26日に開かれた経済・社会情勢に関する記者会見で明らかにした。
HCDCによれば、テト前後の期間における市内の感染症流行状況は全体として安定していた。
テト期間（2月16日～22日）のデング熱患者数は452人で、直前4週間の平均と比べて57.7％減少した。
手足口病も281人で、同56％減少している。さらに、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）やニパウイルス感染症などのA群感染症は確認されていない。
今後の見通しとしては、デング熱および手足口病の週間患者数は当面、低水準で推移する見込みである。
ただし、例年の傾向では手足口病は3月に増加する可能性があり、デング熱も例年より早い時期に増加へ転じると予測されている。
一方で、テト後は例年、呼吸器感染症が増加する時期に当たる。
対象となるのは、水痘、流行性耳下腺炎、風疹、季節性インフルエンザ、髄膜炎菌感染症などである。
人が密集し、近距離で接触する環境は、クラスター（集団感染）形成の要因となりやすい。
また、人獣共通感染症への警戒も強化される。ホーチミン市保健局は医療機関に対し、感染症報告体制の徹底、病原体監視および流行予測の実施を指示した。
地域の保健所は学校や教育機関と連携し、校内の監視体制を強化するとともに、個人衛生および環境衛生の徹底、定期接種ならびに未接種分の補完接種を推進する方針である。
さらに各地区では、デング熱の発生源となるリスク地点の早期監視および処理、ボウフラ駆除を含む環境衛生活動を展開する。
地域の健康協力員ネットワークを整備し、予防接種の啓発など地域保健活動を強化する構えである。
2月26日には、HCDCと市畜産獣医当局が人獣共通感染症対策に関する連携計画に署名した。
情報共有や流行調査、封じ込め対応を強化し、狂犬病の効果的な抑制と安全地域の構築を目指す。
ホーチミン市当局は、動物由来感染症の拡大防止を通じて市民の健康と安全の確保を図る方針である。
