＜写真：baotintuc.vn＞
日本政府は、ベトナムのグリーン転換を支援するため、500億円規模の新世代ODA（政府開発援助）を供与する方針である。
本枠組みは、手続きの簡素化と迅速な資金拠出を特徴とし、2026年中の実行が見込まれている。
2026年3月、ベトナム財務省と国際協力機構（JICA）はハノイ市において高級会合を開催し、本件に関する政策枠組みを協議した。
対象は、気候変動対策および持続可能な成長を柱とする「グリーン成長」であり、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの達成を後押しするものである。
ベトナムは気候変動の影響を強く受ける国の1つであり、資金需要は極めて大きい。
専門家の試算によれば、2030年までの排出削減対策には約687億ドル（約10兆3050億円）が必要とされ、そのうち約6割を国際支援に依存する見通しである。
今回の円借款は、従来のインフラ型ODAとは異なり、合意形成までの期間が約8カ月と短く、迅速に進展した点が特徴である。
建設工程に依存しないため、資金供給の早期化も可能となる。両国政府は、2026年3月中の署名を予定している。
日本側は、本枠組みを通じて資金供与にとどまらず、技術および人材面での連携強化を図る方針である。
日本企業が有する環境技術やイノベーションをベトナムの政策実行と結び付けることで、民間企業および国有企業の双方における能力向上を目指す。
具体的には、衛星データを活用した肥料最適化によるCO₂排出削減や、農林廃棄物からのバイオ炭生産といった事業が検討されている。
両国は、政策行動25項目からなる実施枠組みを共有し、グリーン市場の形成を目指す考えである。
日本はベトナムにとって最大の円借款供与国であり、累計供与額は約2兆5500億円に達している。今回の新世代ODAは、両国の協力関係を一層深化させる契機となる見通しである。
