＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム建設省は、国内線航空運賃の上限引き上げ、または燃料サーチャージ導入の検討を航空当局に指示した。
背景には航空燃料「Jet A-1」の価格高騰があり、航空会社の経営負担を軽減する狙いである。
同省は両案について包括的な評価を求め、特に上限外で徴収されるサーチャージに関しては、法的根拠や権限、算定方法の明確化を指示した。
また、現行の運賃上限の妥当性に加え、これまでの支援策実施後の航空会社の経営状況や消費者物価指数（CPI）への影響も検証対象としている。
さらに、サーチャージに付加価値税（VAT）が含まれるか否かについても明示が求められている。
あわせて同省は、空港運営企業や航空管制関連機関と連携し、離着陸料や運航管理サービス料の引き下げを検討する方針であり、航空会社のコスト削減を後押しする考えである。
政府はこれまで、燃料輸入税の調整や各種手数料の減免などを通じて航空業界を支援してきたが、燃料価格の上昇分を十分に補うには至っていない。
中東情勢の緊張による原油供給の不安定化や、航空需要の急回復に伴う需給逼迫が背景にあり、燃料の調達・保管コストの上昇が運航費用を押し上げている。
ベトナム民間航空局によれば、国内航空各社は2026年4月以降、燃料高に対応するため運航計画や供給量の調整を進めている。
これを踏まえ、同局は国内線エコノミークラスを対象に、約3カ月間の期間限定で燃料サーチャージを導入する案を提案した。
具体的には、ハノイ〜ダナン線で約29万7000ドン（約1750円）、ハノイ〜ホーチミン線で45万～55万3000ドン（約2650〜3260円）程度の上乗せが想定される。
これにより運賃上限は最大で約400万ドン（約2万3600円）近くまで上昇する可能性があり、さらに長距離路線では最大約468万ドン（約2万7600円）に達する見込みである。
