＜写真：cafef.vn＞
日本の西日本鉄道（西鉄）は、ベトナムで約2万2000戸の住宅を開発する計画を発表した。国内企業との戦略的提携を強化し、手頃な価格帯の住宅供給に乗り出す。
同社はナムロン・グループ傘下で低・中所得者向け住宅を手がけるナムロンADCの株式49％を取得した。
今後は経営陣を派遣し、事業運営に直接関与する方針である。開発は2035年までを見込み、東南アジアでの住宅事業拡大の一環と位置付ける。
両社はこれまでホーチミン市郊外で複数のプロジェクトを共同展開してきた。今後はハノイ市およびダナン市の郊外にも展開地域を広げる計画である。
新規プロジェクトは手頃な価格帯に重点を置き、分譲マンションは1戸当たり約12億ドン（約720万円）、低層の戸建て住宅は約25億ドン（約1500万円）での販売を想定する。
西日本鉄道は、従来は個別案件ごとの協業が中心であったとして、今後はより緊密な連携に移行するとしている。
一方、ナムロンADCは、ベトナムでは適正価格の住宅需要が依然として大きく、年間約10万戸が必要とされているとの見方を示した。
西日本鉄道はこれまでもミズキパークやアカリシティ、ウォーターポイントなどの大規模都市開発に参画している。
今回の開発規模拡大は、同社がベトナムの都市化と住宅需要の成長に長期的な期待を寄せていることを示す。
同社は1908年設立で福岡に本社を置く交通インフラ企業である。鉄道やバス事業を基盤に、不動産、物流、小売、ホテルへと事業領域を拡大してきた。
2026年4月末時点の時価総額は約13億ドル（約1950億円）である。
年間売上高は約4400億〜4700億円、純利益は約200億円で、利益率は4〜5％で推移する。
2025年第3四半期の連結売上高は約3436億円と前年同期比8.5％増、純利益は約278億円で過去最高を記録した。
