＜写真：cafef.vn＞
日本の住友グループは、総投資額42億ドル（約6300億円）のハノイ北部スマートシティ計画について、居住人口の引き上げに向けた都市計画の調整を提案した。
提案は5月4日午後、住友グループの多様都市開発部門の執行役員である本田氏が、ハノイ市委員会のチャン・ドゥック・タン書記との会談で示したものである。
同プロジェクトは面積270ha超、総投資額42億ドル（約6300億円）で、2025年8月に着工された。
事業主体は北ハノイ・スマートシティ開発投資株式会社（NHSC）で、ベトナムのBRGグループと住友グループの合弁である。
本田氏によると、同プロジェクトは既に法的手続きや財務義務を完了し、土地使用権証明書も取得している。
一方で、投資連合は事業運営の目標に適合させるとともに、ハノイ市の都市課題への対応に資するため、居住人口の見直しを求めている。
従来の承認計画では、完成後の人口規模は2万5741人とされている。
プロジェクトは5段階に分けて開発され、最終段階では金融・商業センターや108階建ての商業住宅が建設される計画である。
都市計画における人口指標は、土地利用の規模や性質、技術・社会インフラ、住宅指標など複数の要素に基づいて決定される。
この提案を受け、チャン・ドゥック・タン書記は、ハノイ市人民委員会および関係部局に対し、同プロジェクトに配置可能な人口規模について早期に回答するように求めた。
また、具体的な回答後は住友グループとBRGに対し、速やかな施工開始と進捗確保を要請した。
同プロジェクトはニャットタン橋付近のビンタイン村に位置し、全体の完成は2032年末を見込む。
ハノイ市指導部は、同地域が金融・商業・サービスの近代的中心地となり、紅河以北地域の発展をけん引し、数万人規模の雇用創出につながることを期待している。
住友グループは創業100年以上の日本の総合企業で、1995年からベトナムで事業展開している。
これまでにハノイ市のタンロン工業団地、ホーチミン市都市鉄道（メトロ）1号線の高架区間建設、ファーライ、ズエンハイ3拡張、フーミー2-2の各火力発電所建設などに関与している。
一方、BRGグループは金融、銀行、不動産、小売など多分野で事業を展開するベトナムの大手企業である。
