〈写真：nld.com.vn〉
ハノイ市は、ガソリンバイクから電動バイクへの転換を促進するため、1人当たり最大500万ドン（約3万円）の支援を行う方針を示した。
ハノイ市人民委員会は5月13日、クリーンエネルギーを用いた道路交通インフラの開発や非機械式交通の推進、化石燃料車からの転換支援、大気汚染を引き起こす交通手段の制限措置に関する規定案について意見聴取を実施した。
計画では、2030年1月1日までに、ガソリンバイクを使用する個人が電動バイクに切り替える場合、車両価格の20％を補助する。
ただし上限は500万ドン（約3万円）とする。対象は、ハノイ市に常住、または2年以上継続して一時居住している個人である。
低所得世帯に対する支援は手厚く、貧困世帯には車両価格の100％を補助し、上限は2000万ドン（約12万円）とする。
準貧困世帯には価格の80％を補助し、上限は1500万ドン（約9万円）とする。
現金支援を希望しない場合、500万ドン（約3万円）相当の公共交通サービス利用券を選択することも可能とする。
支援額の設定にあたっては、台湾やインドネシア、タイ、中国などの事例を参考にしたとしており、ホーチミン市の水準と同程度としている。
市場で流通する電動バイクは、2000万ドン未満（約12万円未満）の普及帯、2000万〜3500万ドン（約12万〜21万円）の中価格帯、3500万ドン超（約21万円超）の高価格帯に分かれる。
普及帯では、VinFastのAmio（約7万7000円）やホンダのICON e（約7万5000円）などがある。
企業側も支援策を打ち出しており、VingroupはVinFast製電動バイクの登録料を全額免除し、3年間の融資金利を3％支援するほか、EVGグループは車両価格の10％割引を提案している。
V-Greenは2027年5月31日まで充電サービスを無料とする。
ハノイ市の平均所得は約1500万ドン（約9万円）とされ、当局はこうした支援策により、車両転換の負担は大きくないとしている。
ハノイ市の道路交通車両は約810万台で、このうち自動車は110万台（13.6％）、バイクは約700万台（86.7％）を占める。
さらに他地域から約120万台が流入しており、バイクの95％以上がガソリン車である。
ハノイ市は、支援対象となる車両を336万台と想定し、そのうち80％に対し現金支援を行う場合、総額は16兆8000億ドン（約1008億円）超に上ると試算している。
このほか、功労者や障害者、高齢者、6歳未満の児童、貧困世帯、学生、工業団地の労働者などに対し、大量輸送型公共交通の運賃を免除する方針も盛り込んだ。
祝日や特別な行事の際には、バスや都市鉄道の運賃も無料とする。
同案は6月の市人民評議会で審議され、2026年7月1日の施行を見込む。
