＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市保健局は、エボラ出血熱の市内侵入リスクを防ぐため、出入国地点での監視体制を強化するように指示した。
5月19日朝、同局は各関係機関に対し、水際での監視を強化して、感染疑い例の早期発見と封じ込めを徹底するように求めた。
これに先立ち、世界保健機関は17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラウイルス（ブンディブギョ株）の流行について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言した。
現時点でWHOは、感染国に対する国際的な渡航や貿易の制限を勧告していないが、ホーチミン市の保健当局は警戒を緩めないように求めている。
ホーチミン市疾病管理センターは、入国者の健康状態の異常を監視するとともに、渡航歴や滞在歴などの疫学情報の確認を徹底する。
航空・海運・国際検疫当局と連携し、感染疑い例の早期発見に努めるほか、疑い例発生時の隔離や安全な搬送手順の準備も進める。
ホーチミン市当局は、疑い例の早期発見が現段階の水際対策において最も重要な要素であると位置付けている。
WHOはまた、エボラ患者の濃厚接触者について21日間の健康観察と国際移動の制限を推奨している。
感染確定例については、少なくとも48時間間隔で連続2回の陰性結果が確認されるまで、退院や移動を認めないとしている。
さらにWHOは、各国のリスク水準に応じた対応を示している。
流行国では国家レベルの緊急対応体制の発動や出国時検査の実施、厳格な隔離措置を求めている。
一方、流行地域と国境を接しない国については、科学的根拠が不十分で社会経済への影響も懸念されるとして、国境閉鎖や渡航・貿易制限は推奨していない。
