＜写真：cafef.vn＞
タイの報道機関は、東南アジア諸国連合（ASEAN）が世界の生産・供給網において重要性を増す中、ベトナムが「新たな経済成長の星」として台頭していると伝えた。
5月27日正午、トー・ラム書記長兼国家主席は夫人および政府高官代表団とともにハノイを出発し、タイへの公式訪問を開始した。
同日、タイ紙「The Nation」は、ベトナムとタイの経済関係が、輸出や投資誘致での競争から、地域のサプライチェーンにおける連携強化へと移行しつつあると指摘した。
同紙は、世界的企業による生産移転やサプライチェーン再編の動きの中で、ベトナムが地域における有力な成長拠点として評価されていると分析した。
ベトナムはインフラ投資の加速により競争力を高めている。
交通戦略（2030～2050年）に基づき、高速道路網は2001～2010年の約89kmから、2025年には3000km超へと拡大し、2030年までに5000kmに達する目標である。
また、ハノイとホーチミンを結ぶ全長1541kmの総額673億4000万ドル（約9兆7600億円）超を掛けた南北高速鉄道計画も進められている。
人口は1億人超、平均年齢は約30歳とされ、労働力面での優位性も指摘された。
複数の金融機関の予測では、2025～2026年のベトナムの国内総生産（GDP）成長率はASEANで最も高い水準の1つとなる見通しである。
成長は電子機器、半導体、携帯電話、コンピューターなどの分野に支えられ、中国からの生産移転の流れも追い風となっている。
また、CPTPPやEVFTAなどの自由貿易協定への参加により、欧州や北米市場へのアクセスが拡大したことも強みとされる。
これにより、ベトナムはコンピューターや携帯電話、機械、繊維、履物などを中心とする重要な技術輸出拠点となり、低コスト生産から高付加価値型生産への移行が進んでいると分析された。
企業動向では、サムスン電子がハノイに2億2000万ドル（約319億円）規模の研究開発センターを設立したほか、LGエレクトロニクスがテレビ生産拠点をタイからベトナムへ移転した。
さらに、アップルのサプライチェーン企業を含む多くのテクノロジー企業がベトナムでの生産拡大を進めている。
一方、両国の経済関係はサプライチェーンの連携深化という新たな段階に入っている。
タイ商務省のデータによれば、ベトナムはタイにとって世界で6番目、ASEANではマレーシアに次ぐ第2位の貿易相手国である。
両国は「三つの連結」戦略に基づき、サプライチェーン、地域経済、グリーン成長の分野で連携し、2026年までに貿易額を250億ドル（約3兆6200億円）へ引き上げる目標を掲げている。
投資面でも相互連携が拡大している。
タイ投資委員会によると、ベトナム企業はクリーンエネルギー、食品、物流、データセンター、デジタルビジネス、電気自動車分野でタイ市場への関心を高めている。
これらはタイのバイオ・循環・グリーン（BCG）経済モデルやカーボンニュートラル目標に合致する。
同時に、タイ企業も半導体、再生可能エネルギー、電子商取引、物流、医療分野を中心にベトナムへの投資を拡大しており、特に半導体やスマート電子分野では世界的テクノロジー企業の支援が強まっている。
