＜写真：m.tinnhanhchungkhoan.vn＞
世界移動通信事業者協会（GSMA）は、ベトナムが地域で最も高い成長率を示すデジタル経済を有する国であるとの評価を示した。
5月26日午前、ベトナム軍通信グループ（Viettel）とGSMAが共催した「Digital Summit Hanoi 2026」において、GSMAアジア太平洋地域ディレクターのジュリアン・ゴーマン氏が同国のデジタル経済に関するデータを公表した。
それによると、ベトナムは「Digital Nations Index 2025」で上位半分に位置し、2024年にはデジタル経済が国内総生産（GDP）の18.3％を占めた。
現在は20.5％超の目標達成に向けた軌道上にあるとされる。
直近3年間、ベトナムは人口1億人超の規模で全国的にデジタル化を進め、地域内で最も高い成長を遂げたデジタル経済と評価された。
インフラ、イノベーション、データガバナンス、サイバーセキュリティ、人材の5分野において均衡の取れた発展が確認されている。
GSMAアジア太平洋地域の公共政策・対外関係ディレクターは、近年の主要政策として、科学技術・イノベーション・国家デジタル転換の突破口に関する決議57号、5G周波数オークションの実施、短期間での5Gカバレッジと品質の向上、デジタル包摂の推進、オンライン環境における利用者保護の維持などを挙げた。
GSMAは、こうした成果について「偶然ではなく、計算された主体的な政策選択の結果」であると評価し、ベトナムが「デジタル適応」段階から「戦略的国家構築」へと移行していると指摘した。
さらに同協会は、ベトナムが2030年までにASEANで第2位のデジタル経済となる見通しを示した。
年初に開催された世界最大のモバイル関連イベント「MWC 2026」では、同国はデジタル政策分野で最高位に当たる政府リーダーシップ賞を受賞している。
一方で、デジタル経済の持続的成長には課題も残る。GSMAは今後の優先事項として、信頼性とサイバーセキュリティの強化、ならびに高度なデジタル能力とAIの拡充を挙げた。
デジタルサービスへの信頼維持には、通信事業者、金融機関、規制当局の緊密かつ迅速な連携による詐欺防止と消費者保護が不可欠であると指摘した。
また、地域コミュニティを基盤としたデジタルスキル普及が今後の発展の土台になるとし、高付加価値産業に対応できる人材育成と競争力維持に寄与するとの見解を示している。
ベトナムはデジタル普及を社会政策ではなく経済戦略の中核に位置付けており、今後は高度スキルとAI能力の拡大が重要な段階になるとした。
会議ではこのほか、国内通信企業が次世代通信インフラ、AIネイティブネットワーク、デジタル信頼の確保、5Gを基盤とした新たなデジタルサービス、AIが通信ネットワークに与える影響などに関する取り組みを紹介した。
