＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムの労働組合は、週労働時間を48時間未満に短縮しても労働生産性は低下しないとして、40〜44時間への段階的な引き下げを求めている。
現行の労働法では、企業部門の労働時間は週48時間と規定されている。
ベトナム労働総連盟のグエン・アン・トゥアン会長は、労働時間の短縮は生産性と矛盾せず、むしろ労働者の権利向上につながると指摘する。
適切な労働と休息により意欲が高まり、能力を最大限発揮できるためであり、生活の均衡は企業発展と生産性向上の基盤になるとしている。
企業現場でも同様の見方が示されている。
電子機器分野で3万人以上を雇用する北部バクニン省の企業の労働組合代表は、生産性は労働時間だけでなく、技術投資や企業運営など多くの要因に左右されると述べた。
設備投資や技能向上、特に外国語能力の強化が重要であり、海外研修を通じて人材育成を進めているという。
週あたり約4時間の削減であれば、生産量や受注への対応は可能としつつ、企業が適応するための段階的導入が必要とした。
また、ドンナイ省の企業労組代表は、労働時間短縮を実効性あるものとするには法的義務化が必要であると指摘する。
外資系企業は賃金や社会保険などの面では規定を順守しているが、労働時間のさらなる短縮は自主的には進みにくいとした。
労働時間の短縮は国際的な流れともされる。
労組は長年、企業部門の週労働時間を48時間から44時間、最終的に40時間へ引き下げる目標を掲げており、2026〜2031年期での法制化を期待している。
統計によると、労働者の週平均労働時間は2022年の42.2時間から2024年には42.5時間へと増加した。
約46％が週40〜48時間働き、約29％は48時間を超えている。2024年第4四半期には、外資系部門が週50時間超と最も長く、民間部門は42.5時間、公共部門は43.3時間となった。
ベトナムの年間労働時間は約2320時間で、東南アジアでも高い水準にある一方、祝日数は少ない。
現行法では1日8時間、週48時間を上限とし、時間外労働は月40時間、年200時間までとされる。特定業種では年300時間まで認められている。
