＜写真：suckhoedoisong.vn＞
子どもが日常的に長時間スマートフォンやSNSを利用する実態が深刻化し、各地で利用制限や管理強化を求める声が高まっている。
国会の文化社会委員会は、ダクラク省、フンイエン省、ハイフォン市などで、インターネット環境における児童保護に関する政策の実施状況を調査している。
調査では、SNSの負の影響から子どもを守る対策として、一定年齢未満の利用制限やスマートフォン使用の抑制を検討すべきとの意見が相次いだ。
フンイエン省の報告によると、子どものSNS利用は極めて一般的で、増加傾向にある。
FacebookやZaloなどのメッセージングアプリは主要な連絡手段として、80％以上の子どもと家庭が利用している。
利用目的は、動画視聴やオンラインゲームなどの娯楽が60％、学習関連が25％、交流が15％を占める。
また、11～16歳の85％以上（都市部）、65％以上（農村部）がスマートデバイスを所有または単独使用しており、利用時間は平均2～3時間、週末や夏休みには5～6時間に達する。
こうした利用は利便性がある一方、詐欺や不適切情報への接触、心理的影響などのリスクも高い。
実際に学校では、SNS上でのなりすましや画像加工によるトラブル、いじめに起因する精神的問題などが報告されている。
幼児がネット動画の言動を模倣するケースや、長時間のゲーム利用による学習・行動面への影響も指摘されている。
教育関係者からは、SNSの適切な活用は有益としつつも、指導や監督がなければ重大な影響を及ぼすと懸念する声が上がる。
対策として、学校でのスマートフォン持ち込み制限や課外活動の充実、家庭との連携強化が提案されている。
一方、ダクラク省でもSNS利用年齢の低年齢化が進み、小学生が早期にアカウントを作成する事例が確認されている。
利用時間は通常2～4時間で、休日にはさらに増加する傾向にある。短編動画やライブ配信、AI関連アプリなど新たなプラットフォームへの関心も高まっている。
当局は、暴力的・不適切な情報への接触、ネットいじめ、詐欺、個人情報流出、さらにはオンライン上での誘拐や性的被害といった多様なリスクを指摘する。
フンイエン省教育訓練局は、現行法制度の不備として、具体的規定や制裁の不足、企業の責任の不明確さなどを挙げ、法整備の必要性を強調した。
特に16歳未満のSNS利用制限や、実名認証・年齢確認の義務化、有害コンテンツの迅速な削除体制の構築などを提案している。
文化社会委員会のタ・バン・ハ副委員長は、児童保護には技術基準の整備や法的枠組みの強化が不可欠としつつ、デジタル技術への適切なアクセスを妨げないバランスも重要であると指摘した。
家庭や学校、地域社会による意識向上と早期対応の強化も求められている。
