＜写真：kenh14.vn＞
ベトナム政府は2026年7月1日、電子取引および情報技術分野における行政違反の処分を定めた政令174/2026/NĐ-CPを施行し、SNS上での虚偽情報の拡散などに対する罰則を大幅に強化した。
同政令は、デジタル転換が進む中でネット空間の健全化を目的とし、特にSNSの利用責任に関する違反行為の取り締まりを強化する内容となっている。
中でも、誤情報や虚偽情報の拡散に対する罰金の引き上げが柱である。
新規定では、虚偽、捏造、誹謗中傷、名誉毀損などの情報を提供・共有した場合、2000万～3000万ドン（約12万〜18万円）の罰金が科される。
これは、機関や組織の信用、個人の名誉や人格を侵害する行為を対象とする。
同様の罰則は、わいせつな内容や残虐な行為、事故、殺害などを詳細に描写する情報の投稿、禁止された商品・サービスの広告、不正確な主権情報を含むベトナム地図の共有、違法コンテンツへのリンク提供などにも適用される。
さらに、より重大な結果を伴うが刑事責任に至らない違反については、3000万～5000万ドン（約18万〜30万円）の罰金が科される。
対象には、歴史の歪曲や革命成果の否定、民族団結の破壊、宗教への侮辱、人種差別的内容の発信などが含まれる。
また、国家機密や個人のプライバシー情報の漏洩も同様に最高水準の罰則対象となる。
虚偽情報の拡散が社会不安を引き起こし、経済・社会活動に損害を与えたり、国家機関や公務執行に支障を及ぼしたり、他者の正当な権利利益を侵害した場合、違反者は3000万～5000万ドン（約18万〜30万円）の罰金を科される。
新たな規定は、ネット利用者の責任意識を高め、オンライン空間における行動の抑止力強化につながると見込まれている。
