＜写真：vietnamnet.vn＞
ベトナム公安省の捜査機関は、暗号資産取引所「ONUS」を巡る事件で、広告に関与したインフルエンサー（KOL）の責任解明に乗り出した。
7月2日午後の記者会見で、公安省傘下の捜査機関（A09）は、同取引所に関連してこれまでに計8人の被疑者を起訴したと明らかにした。
初期調査によると、関係者らは2018年以降、暗号資産に関する一般市民の知識不足につけ込み、アプリを用いてデジタルアカウントを作成し、独自に複数の仮想通貨を開発した。
さらに信頼性を装うため、複数企業からなるエコシステムを構築し、仮想通貨の売買や投資を循環させることで架空の資金の流れを作り出し、投資家の資金流入を誘導していた。
捜査当局の統計では、2018年から2021年にかけて、これらの仮想通貨は総額7兆ドン（約420億円）超で販売された。
同機関は、本件を関係者および被害者数が極めて多い複雑な事件と位置付けており、当該取引システムには約500万件のユーザーアカウントが開設されていたと推定している。
被害回復と判決執行に向け、資産回収も進められており、これまでに350kg超の金や銀が押収された。
また、被疑者名義の不動産8件、総額2000億ドン（約12億円）超の取引が差し止められ、投資家からの資金受領や送金に使用された300超の銀行口座についても取引停止措置が取られた。
本件では、SNS上で影響力を持つ人物を活用した宣伝手法が確認されており、捜査当局は同取引所の宣伝に関与した著名人の共犯性の有無や、関連する組織・個人の責任についても引き続き解明を進め、法令に基づき厳正に対処する方針である。
