＜写真：thuonghieuvaphapluat.vn＞
ベトナム保健省は、若年層、とりわけZ世代への影響が懸念されるニコチンパウチなど新型製品について、包括的な禁止を提案した。
保健省は7月6日、ハノイでたばこ被害防止法の改正案に関する意見聴取会を北部地域で開催した。
チャン・バン・トゥアン副大臣は、今回の改正が国民の健康を守るための重要な法的枠組みを強化するものであると強調した。
たばこは心血管疾患やがん、慢性呼吸器疾患の主要因の1つであり、ベトナムでは毎年10万人以上が関連疾患で死亡している。
このうち受動喫煙による被害も含まれる。健康被害は家計や医療制度、労働生産性にも大きな負担となっている。
保健省戦略政策研究所のグエン・ベト・ハー氏によると、ベトナムは男性喫煙率が世界で上位15カ国に入り、ASEANでは3位である。
年間の死亡者数は、喫煙によるものが8万4500人、受動喫煙によるものが1万8800人に上る。
近年は従来の紙巻きたばこや電子たばこに加え、ニコチンパウチと呼ばれる新たな製品の出現が問題視されている。
これらは天然または合成ニコチンを含む粉末状物質に香料などを加えたもので、依存性を持つほか、口腔粘膜への損傷や心拍数の急上昇など心血管系への悪影響が指摘されている。
さらに、有機酸や冷却剤などの添加物によりニコチン吸収が高まり、特に喫煙経験のない若年層で依存リスクが高まるとされる。
甘味やミントなどの風味や「無煙・低害」といった広告表示により、安全性への誤解を招いている。
米国では2024年、同製品が学生の間で2番目に普及した製品となり、市場規模も拡大している。
ベトナムでも、外見や口臭を気にする若者心理に訴求する形で、洗練されたデザインや香りを特徴とし、Z世代を主な対象としている。
こうした状況を踏まえ、保健省はニコチンパウチや吸入型製品、シーシャなどを含む「新型たばこ製品」の定義を法改正に追加する方針を示した。
あわせて、電子たばこや加熱式たばこを含むこれら製品について、生産、販売、保管、輸送、広告、販促、使用などを全面的に禁止することを提案している。
