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ハノイ市保健局は、出所不明の減量用注射ペンがSNSや電子商取引サイトなどで広く販売されているとの報道を受け、関係当局に対し、販売実態の調査と違反行為の取り締まりを強化するよう要請した。
同局によると、一部の組織や個人は、SNSやオンラインプラットフォームを利用して、原産地や出所が不明な減量用注射ペンを宣伝・販売しているほか、プラットフォームの審査を回避する手法で消費者に接触している疑いがあるという。
このため監督が難しくなり、品質が保証されていない製品の使用による健康被害のリスクが高まっているとしている。
ハノイ市保健局は、市公安に対し、出所不明品や偽造品、密輸品、法令違反の疑いがある製品をインターネット上で販売する組織や個人の調査・確認を指示するよう要請した。
また、医薬品や医療機器に関する法令違反が疑われる場合には、保健局と連携して検査・処分を進めるよう求めている。
さらに、地方当局には、出所不明品や偽造品、密輸品を発見した際、公安や市場管理当局などと連携して権限に基づく対応を行うことを要請した。
薬局や医療機関、美容施設、スパ、オンライン販売事業者、倉庫などへの点検を強化するとともに、認可を受けていない減量用注射ペンを使用しないよう住民への注意喚起も進めるとしている。
一方、元第108中央軍病院消化器外科副院長のグエン・アイン・トゥアン氏は、この種の注射ペンは本来、肥満症の薬物治療に用いられる医薬品であり、医師の処方と経過観察の下で使用されるべきものであると説明した。
食事や運動による生活習慣改善で十分な効果が得られない肥満患者が対象で、一般的にはBMIが25kg/m²を超え、2型糖尿病や高血圧、心血管疾患などを伴う場合に使用が検討されるという。
同氏は、出所が不明な製品をインターネットで購入し、自宅で自己注射することは大きな危険を伴うと警鐘を鳴らした。
