＜写真：イメージ画像＞
ホーチミン市では2026～2027年度から、約300万人の児童・生徒・学生を対象に、定期健康診断を公費で無料実施する。
従来は保護者の負担による社会化方式で行われていたが、新制度では常住・一時居住の別を問わず対象とし、すべての児童・生徒・学生が定期健康診断を受けられる体制を整えるとともに、各家庭の費用負担軽減を図る。
市保健局によると、定期健康診断は子どもや学生の健康状態を継続的に把握し、健康上の問題を早期に発見して適切な助言や介入、長期的な健康管理につなげることを目的として、長年実施されてきた取り組みである。
市では2026年6月初旬から住民向け定期健康診断プログラムの一環として学校健診を開始した。
8月5日時点で健康診断を受けた児童・生徒は36万4160人となり、計画の13.4％に達した。
このうち6歳未満が34万7467人、6歳以上18歳未満が1万6693人で、市は対象となる児童・生徒・学生の健康診断を10月30日までに完了することを目標としている。
市保健局は、地域の保健所と教育機関が連携して対象者を年齢別に把握し、保護者へ日程や会場を周知するとともに、欠席者には追加健診を実施して受診漏れを防ぐよう求めた。
また、学校側には医療機関と日程を調整し、名簿や校内の受診環境を整備するよう要請している。
健康診断の結果は電子健康記録に登録され、市のデジタル市民アプリを通じて住民の健康データと連携される。
保護者は子どもの健康状態や健診結果、医師の助言をオンラインで確認できるほか、VNeIDのアカウントを持たない児童についても、保護者や後見人のVNeIDから結果を閲覧できる仕組みとすることで、幼少期から継続した電子健康記録の構築を目指す。
