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一部の海外労働市場では手数料が無料または極めて低額とされているにもかかわらず、実際には労働者が3億～4億ドン（約190万～250万円）、多い場合は10億ドン（約620万円）を超える費用を負担している実態がある。
ベトナムの国会議員が「この資金はどこへ流れているのか」と問題提起した。国会では海外就労に関する法律改正案の審議が行われ、不透明な費用徴収の是正を求める声が上がった。
ハティン省選出のチャン・ディン・ザー議員は、同省では約1万1000～1万2000人が海外で働いていると説明した。
一方で、海外就労後に数か月で契約先を離れ、不法就労に転じる事例も少なくないと指摘した。
このため、一部の海外労働市場ではハティン省や中部の一部地域からの労働者受け入れが制限され、適法に働く労働者にも影響が及んでいるという。
ザー議員は、こうした課題への対応として、海外就労者に関する国家データベースの整備と関係機関による情報共有の強化を提案した。
また、海外で労働法令に違反した労働者については出国を禁止する措置の導入を検討すべきであるとし、違反後に帰国し、別の国へ再び就労することを防ぐ必要があるとの考えを示した。
また、ビンロン省選出のタック・フオック・ビン議員は、市場規模の拡大に伴い、違反発生後の対応ではなく、リスクに応じた事後監督体制を構築すべきであると主張した。
違反歴や苦情、返金状況、契約どおりに帰国した割合、不法滞在の状況などを指標として企業を監視し、複数の異常が確認された場合には、自動的に監視レベルを引き上げて関係当局による調査につなげる仕組みを提案した。
討論の最後に、グエン・ティエン・ハイ内務相は、契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者のデータベースは2015年から運用されており、現在も機能強化を進めていると説明した。
年間8万件を超える行政手続きがこのシステム上で処理されているという。
また、改正案には、海外で労働者を支援し問題に対応するため、派遣企業に現地代表者の配置を義務付ける規定を新たに盛り込んだと述べた。
