＜写真：ĐTM＞
ハノイ市のヴィンタイン、ドンアイン両地区で計画される約268haのスマート・エコ都市で、108階建てのサービス塔を建設する構想が示された。
環境影響評価書案によると、この超高層ビルは中央広場と都市の主要軸上に配置され、商業、金融、オフィス、ホテル、サービスアパートメントなどの機能を担う予定である。
事業はビングループ、タイソン建設投資、ロンハイ投資貿易開発の共同事業体が進める。
計画地は紅河左岸堤防の南北に広がり、ニャッタン橋やトゥーリエン橋と接続する幹線道路に近接する。
近隣ではBRGと住友商事が開発する「北ハノイ・スマートシティ」でも108階建ての金融センターが計画されており、両計画地は約5kmしか離れていない。
都市は、中央業務地区、緑地や水辺と一体化した低密度のエコ住宅地区、高層住宅や商業施設、公共空間を配置する北側地区の3つで構成される。
住宅用地は約94haで、25～40階建てマンション17棟や40階建て複合住宅6棟、3階建ての戸建て住宅など、計約1万9300戸を供給する計画で、想定人口は約7万人となる。
総投資額は約21兆3000億ドン（約1278億円）で、2023年9月に承認された投資方針時点の約35兆1000億ドン（約2106億円）から縮小した一方、計画人口は従来の約1.8倍に見直された。
事業者は投資方針変更の承認後24カ月以内に用地取得を完了し、2026年第4四半期から2029年第3四半期にかけて建設を進め、2034年第4四半期の完成・運営開始を見込んでいる。
この事業は2023年9月にハノイ市人民委員会から投資方針の承認を受け、首都建設総合計画や紅河都市区分計画に位置付けられている。
2026年5月時点では、約196haと用地取得対象の73％で用地取得が完了し、2900世帯超に対して総額1兆4600億ドン（約88億円）の補償・支援金が支払われた。
北ハノイ地域では、このほかにも大型都市開発が相次いで計画されており、新たな不動産開発拠点として期待されている。
