＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市当局は持続可能な貧困削減プログラムの2023年度予算に10兆2000億ドン（約579億6460万円）以上を支出する予定である。
同市は同プログラムの一環として、優遇金利でのクレジットパッケージに約1兆7000億ドン（約96億5980万円）相当、返済不要の補助金に約4200億ドン（約23億8650万円）、あらゆるレベルの持続的貧困削減プログラムに160億ドン（約9090万円）を提供する。
同プログラム運営委員会のレー・ヴァン・ティン常任副代表によると、同市は貧困世帯及び貧困に近い世帯の数をそれぞれ0.38％、0.28％に削減し、貧困層の一人当たり平均所得を増加させることを目標としている。
同市における2021～2025年の貧困基準では、貧困世帯は1人当たり平均所得が年間3600万ドン（約20万4500円）以下、貧困に近い世帯は3600万ドン～4600万ドン（約20万4500〜26万1350円）である。
貧困層への支援には融資や職業訓練、職業紹介、奨学金の他、教育や住宅、医療、貧困層・貧困層に近い人々への法律扶助などが存在する。
同運営委員会は各級・各分野の党委員会や当局に対し、貧困削減プログラムの意味や目的、目標について国民の意識を高めるため、情報・コミュニケーション活動を強化するように要請した。
ティン常任副代表によると、地方は貧困削減プログラムを毎年の社会経済開発プログラムと組み合わせる必要がある。
社会経済開発を支援する解決策や政策は、貧困層及び貧困層に近い世帯の貧困脱却に向け、財政支援を徐々に減らし、生産とビジネスへの支援を増やす方向で実施されている。
また、地方や部門は貧困世帯リストの定期的な見直しや更新を行い、速やかに支援を実施する必要がある。
昨年末時点でホーチミン市における貧困世帯は2万1300世帯以上、貧困に近い世帯は1万8068世帯で、それぞれ全体の0.84％、0.71％を占めていた。
