＜写真：VnExpress＞
国際通貨基金（IMF）財政局のパウロ・メダス課長によると、ベトナムは構造改革が実施されれば、中期的に高い成長率に戻る可能性がある。
同局長は地元メディアの取材に対し「ベトナムの経済成長は2023年後半に回復する。輸出回復と拡張的な国内政策に支えられ、年間約4.7％に達することが予測される。インフレ率はベトナム国家銀行（SBV）の上限である4.5％以下に抑えられることが予想される」と述べた。
IMFは世界経済が2024年も困難に直面し、2025年に回復すると予測している。
同局長は「金利引き下げや減税、公共投資と支出の拡大など、SBVと政府が取った措置は外部と国内の逆風の影響を和らげるのに貢献した。SBVは非常に厳しい環境の中で、物価圧力と流動性圧力の両方を抑えた」としてベトナムの政策を評価した。
ベトナムは為替レートの柔軟性を高め、金融政策の枠組みを近代化する努力を継続することで、大きな配当が得られるという。
しかし、世界では金利の高止まりが長期化する可能性が高く、ベトナムの銀行は既に不良債権の増加や預貸率の高止まりに直面しており、現段階では金融政策の更なる緩和や信用拡大を促進する措置は効果が低く、リスクが高くなる可能性が高い。
このような状況において、財政政策は経済と最貧層・最脆弱層への支援において主導権を握るべきであり、特に政府には財政的余力がある。計画されている歳出（賃金と公共投資）の増加と減税が内需を押し上げることが期待される。
同局長は「現在の厳しい経済環境と不良債権の増加には金融の安定を守るための行動計画を速やかに策定し、必要な改革を加速させる必要がある。これには銀行の危機管理体制の強化や銀行規制・監督の改善が含まれる。当局はより効果的な銀行破綻処理と緊急流動性の枠組みを開発するため、現在進行中の信用機関法改正を活用すべきである」と述べている。
同局長によると、ベトナムは2025年までの温室効果ガス総排出量ゼロや2045年までに先進国経済となるため、中期的な改革努力を維持する必要がある。
また、行政手続き改革によるビジネス環境改革と企業発展に有利な条件整備、インフラ投資、今後5～10年間の再生可能エネルギー確保、教育訓練における技術への資本投入も不可避となる。
