＜写真：VnExpress＞
国際的な格付け会社であるフィッチ・レーティングスは、金利の低下によってベトナム不動産の信用リスクと流動性リスクがピークを過ぎたと分析する。
同社はベトナム政府による不動産セクターの金融バブル抑制への取り組みが、市場の安定を生み出すポジティブな要因であるとしている。
ベトナムは2022年にデベロッパーの資本増強に重点を置いた不動産管理の強化を開始しており、この動きには社債発行に関する規制強化も含まれる。
2023年上半期のベトナムGDPに占める不動産事業の割合は3.4％であった。
6月20日時点で不動産事業は引き続き第3位を占めており、海外直接投資（FDI）登録総額は前年同期比51％減の15億3000万ドル（約2158億5700万円）、不動産セクターは43％減の5億ドル（約705億4000万円）となっている。
不動産調査・コンサルティング会社コリアーズ・ベトナムの事業開発ディレクターであるグエン・ベト・ホアン氏によると、ベトナムの不動産市場は投資家にとって依然として魅力的であり、国内のオフィスビル、リゾート、工業用不動産の検索件数がここ数ヶ月増加しているという。
また、上半期には住宅市場で社会住宅が注目を集めており、ホーチミン市では現在9つのプロジェクトが進行中で、総戸数は6383戸、一次市場での価格は1㎡あたり1200～1400ドル（約16万9000〜19万8000円）となっている。
ハノイ市では40件の社会住宅プロジェクトが進行中で、大半がロンビエン区、ナムトゥーリエム区、ホアンマイ区、タインチ郡にある。
一方、高級アパートやタウンハウス、ヴィラの取引は依然として低迷し、アパート市場では国内外の投資家によるプロジェクト株の売却、合併、買収が続いている。
