＜写真：Tuoi Tre＞
カインホア省ニャチャン市で7日、2023年カインホア省-日本投資促進会議が開催された。この会議はベトナムと日本の外交関係樹立50周年を記念し、同省の2023年における投資促進プログラムの具体化を目的として行われた。
ベトナム外務省のハ・キム・ゴック副大臣は、ベトナムと日本の協力は史上最も良好な時期を迎えており、両国は多くの戦略的利益を共有していることを強調した。
同副大臣はまた、日本はベトナムの重要な戦略的パートナーであり、ベトナム最大の海外直接投資国のトップ3に位置していることを指摘している。
現在、同省には総額38億2500万ドル（約5680億7561万円）の海外直接投資（FDI）として111のプロジェクトがあり、そのうち26億5200万ドル（約3938億6580万円）、すなわち総FDIの約70%が日本からの投資である。
同省のグエン・タン・トゥアン委員長は、省の競争力がある3つの主要な柱として、高品質のサービス開発、産業の発展、大規模農業の推進を強調した。
また、同省はカムラン湾地域やニャチャン市を始めとする3つの開発エリアに投資を集中させる予定である。
同会議では、2030年までの同省の発展方針や2045年へのビジョン、同省の特定の開発方針に関する情報などが日本の投資家に紹介された。
さらに、同省は日本の投資家に対して、工業団地や省内のプロジェクトへの投資を促進し、ベトナムの消費者に向けての観光プロモーションや商品の流通活動の促進を強く希望している。
同会議では、同省とホーチミン市の日本商工会議所をはじめとする関連団体との間で、同省と日本の企業との投資促進活動を支援するための協力文書が交わされた。
同省は行政手続きの改革や投資環境の改善を進め、日本の投資家や企業が同省でのプロジェクトを成功させるための最良の環境を提供することを約束している。
