＜写真：dantri.com.vn＞
ファム・ミン・チン首相は「共に働き、共に享受し、共に勝ち、共に発展する」という方針のもと、Google、Apple、Intelなどの世界有数のテクノロジー企業がベトナムへの投資を検討していることを明らかにした。
この情報は25日午後に開催された世界経済フォーラム（WEF）のスタートアップ・イノベーション・コミュニティとの討論会で、チン首相が述べたものである。
WEFの執行委員会メンバーであり、ネットワーク・パートナーシップ担当ディレクターであるセバスチャン・バックアップ氏は、ベトナム経済が過去40年近くの改革を経て飛躍的に発展したと評価している。
ベトナムがこれまで力強く成長してきた原動力の1つは、イノベーションにある。チン首相は、ベトナムがイノベーションと起業の重要性を常に認識していると述べ、イノベーションが各国の経済成長を推進する主要な原動力となっていることを強調した。
そのため、ベトナムはイノベーションと起業を促進するために多くの政策を制定し、デジタル経済、グリーン経済、循環型経済、シェアリングエコノミー、知識経済などの発展戦略やプログラムを構築している。特に、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能、半導体チップ、ハイドロゲンなどの高付加価値産業に焦点を当てている。
さらに、ベトナムはインフラの発展に力を入れており、デジタルインフラ、電力、水、交通、教育、医療などの社会インフラを重視している。また、高品質な人材の育成にも注力している。
チン首相は限られた資源を活用し、公共投資が民間投資をリードし、社会全体のリソースを活用してイノベーションと起業を促進する方針を示した。
外国のスタートアップ企業がベトナムの知識経済への転換にどのように寄与するかについて、チン首相は外国企業がイノベーションの推進力として重要な役割を果たしていると述べた。
具体的には、技術と知識の移転、競争の促進とイノベーションの推進、国際協力の促進と知識経済への転換の加速という三つの主要な役割を果たしているという。
そのため、ベトナムは常に外国企業の投資を歓迎し、農業、工業、サービス業などの全ての分野でグリーンでクリーン、持続可能な発展を目指す投資を奨励している。
