＜写真：baohatinh.vn＞
ベトナムでは初婚年齢が年々上昇しており、2019年の時点で初婚年齢は平均25.2歳であったが、2023年にはさらに2歳上昇し、2024年には平均27.2歳に達すると予測されている。
この上昇は特に都市部で顕著であり、都市部の女性は農村部の女性と比較して結婚や出産の時期が遅く、子供の数も少ない傾向にある。
出生率の低下も深刻な問題となっており、2023年の合計特殊出生率（TFR）は1.96と歴史的な最低水準に達した。
特に経済発展が進む都市部や南部の東南部、メコンデルタ地域では、出生率がそれぞれ1.47および1.54と、置換水準の2.1を大きく下回っている。
出生率の低下は今後も続く見込みで、ベトナム全体の人口構造に深刻な影響が及ぶ可能性があるという。
出生率の低下が続いた場合、労働力不足や急速な高齢化、さらには人口減少といった問題が顕在化し、国家の持続可能な発展に大きな影を落とす恐れがある。
この問題に対処するためには、国としての抜本的な政策転換が求められる。
日本や韓国、中国は出生率を上げるために多額の資金を投入しているが、政策は失敗に終わっている。
元ホーチミン市党委員会委員長のグエン・ティエン・ニャン氏は、ベトナムが同様の道を辿らないように警告するとともに、1家族に子供2人の生活が成り立つような最低賃金の見直しや労働時間の短縮を提言した。
具体的には、家族4人を養う最低生活賃金を設定し、労働者が結婚や子育てに充てる時間の確保が可能となるように、週40時間の労働を推進する必要があるという。
保健省のド・スアン・トゥエン副大臣も、出生率低下に対応するための具体的な政策の研究と提案が急務であると強調しており、他国の経験を参考にしつつ、ベトナム独自の政策を構築することが重要であるとしている。
出生率の低下はベトナムが直面する新たな社会問題であり、この課題に迅速かつ効果的に対処するためには、政府、企業、そして市民社会が一丸となって取り組む必要がある。
