＜写真：thanhnien.vn＞
ベトナムでは、個人情報および企業関連資料がインターネット上で大規模かつ広範囲に売買される状況が深刻化している。
Viettelグループ傘下のサイバーセキュリティ企業であるViettel Cyber Securityが4月1日に発表した報告書によれば、ベトナムではサイバー攻撃、情報漏洩、ならびにセキュリティホールの増加が顕著であり、これにより被害総額は約1100万ドル（約16億2239万円）に達しているという。
報告によると、攻撃によって暗号化されたデータ量は合計で10テラバイトに及び、身代金の要求を目的とした情報窃取も併せて行われている。
また、流出したアカウント情報は1450万件に上り、これは全世界の12%を占める規模である。
これらに付随する個人情報や企業データが広くネット上で流通しており、その取引が活発化している。
金融詐欺やブランド模倣といった手口も巧妙化が進み、2023年と比較すると、フィッシングサイトの件数は30%減少したが、無断でブランドを模倣するサイトは約1200件と前年比で3倍に急増している。
特に金融・銀行業界は依然として攻撃の主要標的となっており、全体の71%を占めている。
さらに、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃の発生件数も顕著に増加しており、2024年にはその件数が92万4000件を超え、前年比で34%の増加を記録した。
一部の攻撃では1Tbpsを超える規模も確認されており、金融機関、公共サービス、IT分野の運用に対して甚大な影響を及ぼしている。
同報告書では、年間で約4万件の新たなセキュリティホールが発見され、そのうち47%が高リスクに分類されている。
標的となっているのは、VPN、Webサーバー、管理ソフトウェアといった広く利用される製品である。
とりわけ、金融、エネルギー、テクノロジー分野に属する企業は、未修正の脆弱性143件により重大なリスクにさらされている。
これにより、基幹システムが常時ハッカーの標的となっている現状が浮き彫りとなった。
