＜写真：baoquangninh.vn＞
ベトナム観光諮問委員会（TAB）は外国人の専門家や高度人材、そして富裕層の誘致を目的とした長期滞在用ビザ、いわゆる「ゴールデンビザ」の創設を政府に提案した。
このビザの有効期間は5年から10年とし、更新が可能な仕組みとする。
さらに、外国人投資家向けには10年間の長期ビザを付与し、5年間の継続的な投資を条件に永住権への移行を認める制度も盛り込む方針である。
この提案は3月25日にファム・ミン・チン首相および関係閣僚宛の書簡を通じて提示された。
TABはタイやマレーシアと比べてベトナムの観光政策が遅れをとっているとの懸念を表明し、民間と政府が連携してビザ制度の改革を進めるための専門組織の設置を求めている。
ゴールデンビザの試験的な導入先としては、フーコック市とホーチミン市、ハノイ市、ダナン市といった主要都市が候補として挙げられている。
2024年にベトナムを訪れた外国人観光客は約1760万人となり、2019年の新型コロナウイルス感染拡大前の水準に近づいた。
一方で、タイは同年比88%にあたる約3600万人、マレーシアは同96%の水準まで回復しており、両国はビザ免除対象国の拡大や新型ビザ制度の導入といった積極的な政策を展開している。
これに対して、ベトナムのビザ免除対象国は30カ国にとどまっているのが現状である。
観光振興策の一環として各国が投じる広告宣伝費においても、タイは約2億ドル（約3000億円）、マレーシアは8400万ドル（約1260億円）、シンガポールは2億2000万ドル（約3300億円）を予算化しているのに対し、ベトナムは推計で約800万ドル（約120億円）と大きく見劣りする。
TABはビザ制度改革の必要性に加え、国家予算または観光関連税収を活用した広範なプロモーション活動の展開が不可欠であると強調している。
なお、タイの長期滞在ビザやシンガポールのグローバル投資家プログラムなど、近隣諸国ではすでに同様の長期滞在制度が導入されている。
ベトナム政府もまた、2月の閣議において、外務省など関係機関に対し、友好国や世界中の富裕層に対応した多様なビザ制度の検討を指示している。
