＜写真：congan.com.vn＞
ホーチミン市建設局は市内マンションにおける短期宿泊サービスの運用に関して、観光局と不動産協会、各区および郡の人民委員会に対して意見を求める文書を送付した。
これは、ホーチミン市人民委員会事務局からの指示に基づくものであり、関連法令に従って現状を評価し、今後の運用方針を検討するための措置である。
建設局は2023年に施行された住宅法において、居住目的以外でのマンションの使用や用途変更が禁止されていることを強調している。
建設省の通知第5号により短期宿泊サービスの提供は、複合用途あるいは観光宿泊サービスとして明示的に認められたプロジェクトに限って許可される。
さらに、2025年に発効した市の決定第26号も、マンションの居住以外の用途での使用を禁じており、多くのマンションではAirbnbなどの短期賃貸サービスを制限、あるいは禁止する措置が講じられた。
一方で、観光業の振興という観点から短期宿泊サービスの試験的導入を制度化すべきであるという専門家の声も高まっている。
観光需要に柔軟に対応するためには、現行の法制度との整合性を図りつつ、新たな宿泊形態を受け入れるための枠組みづくりが求められる。
建設局は今回の意見集約を通じて、ホーチミン市の経済および観光の発展に資する制度設計を行い、具体的な提案として市人民委員会に提出する意向である。
