＜写真：kinhtedothi.vn＞
政府は国家公務員法の改正案において、従来の定性的評価から定量的評価への転換を明記し、公務員制度における生涯雇用の固定観念を排除する方針を打ち出した。
14日に行われた国会審議後、ファム・ティ・タイン・チャー内務大臣がその趣旨を公式に説明した。
改正案は職務に応じたKPI（主要業績評価指標）や成果に基づく評価制度の導入を柱としている。
これらの評価基準はテクノロジーや国際的知見に加え、ベトナムの特有の状況を反映して設計される見通しである。
これによって公務員の評価は公開性、透明性、そして正確性を兼ね備えたものとなり、終身雇用的発想からの脱却を図る構造改革が進められる。
また、改正案には有能な人材を確保・活用するための制度改革も含まれている。
とりわけデジタル技術、経済、都市管理、環境、財政、教育、医療といった国家の重要分野においては、高度な専門性を持つ人材の採用、育成、処遇に関する制度整備が優先課題とされる。
さらに、公務制度の基本的な構造を「職務位置」に基づくものとし、これを給与や採用、人事評価の基準とする方針が明示された。
従来の「等級」は補助的な手段に位置付けられ、職務に必要な能力を備えた者が等級に応じて適切に配置される仕組みへと移行する。
本改正案は中央および地方の公務員制度の連携強化を図るとともに、二層制地方行政制度への対応を見据えた人員構成の再編にも資する内容となっている。
党の関連決議との整合性も確保されており、現代的かつ透明性の高い行政運営を支える法的枠組みの確立が期待されている。
