＜写真：plo.vn＞
ベトナム公安省は、外国人の入国管理に関する法律改正案を策定し、特定の外国人を対象とした新たなビザ免除制度を導入する方針を明らかにした。
これは、経済社会発展に資する人材の誘致を目的としつつ、国防・安全保障および社会秩序の確保を前提とするものである。
改正案によれば、外国企業の現地支社、文化・経済関連機関、専門組織などが所定の条件を満たした場合、電子ビザの発給を申請可能な新たな仕組みが設けられる。
申請には、政府が発行する電子識別アカウントの保有や電子署名の利用が必要とされる。
電子ビザは、発給結果を電子データとして出力可能な形式で提供される見通しである。
さらに、永住許可の審査手続きを含む関連規定の見直しも検討されており、外国人の在留管理制度の柔軟化と効率化を図る狙いがある。
