＜写真：dangcongsan.org.vn＞
元ホーチミン市党委員会書記であり、現在国会議員を務めるグエン・ティエン・ニャン氏は、ベトナムが今後20年間に年間経済成長率10％を実現するためには、労働力の維持・拡大が不可欠であると強調した。
そのための具体策として、法定退職年齢を65歳まで段階的に引き上げる提案を打ち出した。
現在進められている退職年齢の引き上げ路線では、2028年までに男性62歳、2035年までに女性60歳とされているが、同氏はこれをさらに進め、男女ともに65歳まで延長することで、年間500万人規模の追加労働力を確保可能という試算を示した。
少子化による労働力の縮小と高齢化による年金給付の増加を背景に、退職年齢を現行の計画のまま据え置くのでは、経済成長目標の達成が困難になるとの見解を示している。
同氏はまた、2026年から2030年にかけての5年間において、労働力の年平均成長率が1.45％必要であるとした一方で、実際の予測では0.7％にとどまると指摘している。
退職年齢を65歳にまで引き上げれば、労働市場に新たに500万人以上の労働者が加わることで、労働力の維持と成長率の実現可能性が高まるという。
さらに、高齢化と少子化が同時に進むなかで、労働人口と高齢者の比率も急速に変化する見通しである。
2000年には労働者7人で1人の高齢者を支えていたが、2025年には4.3人、2045年には2.4人、そして2100年には1.3人にまで低下するとの試算がある。
このような状況下で、年金制度の持続性を確保するには、労働人口の底上げが不可欠である。
また、同氏は退職年齢の見直しと同時に、年金制度および社会保障制度の抜本的な改革も必要であるとして、2030年頃までに包括的な制度見直しを行うべきであると提言している。
単なる退職年齢の引き上げにとどまらず、制度全体の構造改革を視野に入れた対応が求められている。
このような提案は、ベトナムが人口ボーナス期から高齢化社会への移行期にある中で、就労者数の底上げを図る政策として注目されるものである。
退職年齢の引き上げは即効性のある対応策とされる一方で、高齢労働者が長期間にわたり就業を継続できるよう、健康管理、職場環境の整備、技能の再訓練といった支援体制の構築が必要とされる。
加えて、年金および社会保障制度が長期にわたって持続可能となるよう、給付と負担のバランスを見直す構造改革も不可欠である。
さらに、国内の人口減少と少子化の進行を食い止めるために、現在1.91とされる出生率を、最低限の人口維持水準である2.1まで回復させる政策の実施も重要との指摘がなされている。
