＜写真：dantri.com.vn＞
ハノイ市は、2026年7月より市中心部においてガソリンバイクの通行を地域や時間帯に応じて段階的に制限する方針を明らかにした。
本措置は2024年に施行された「首都法」に基づき、大気汚染対策として導入される「低排出ゾーン」整備の一環である。
ハノイ市が提出した議案によれば、2026年には環状1号線内の一部地域（ホアンキエム区、バーディン区など）において試験的に規制が開始される。
その後、2028年には環状2号線内の一部地域へと対象が拡大され、2030年には環状3号線内の広範囲（計36坊・社）での実施が予定されている。
対象地域においては、ガソリンを燃料とするバイクや二輪車の通行が、特定の時間帯または場所において禁止される。
また、配車アプリを活用した営業活動についても同様に制限が課される見込みである。
さらに、排出基準に適合しない自動車の進入も制限の対象となる予定である。
ハノイ市はバイクの環境対応化については2030年までの実施を目標とし、タクシーに関しては2026年7月以降に導入される全車両を環境対応型とする方針を掲げている。
今回の規制案は、2025年7月に首相が発出した指示第20号にある「2026年までに環状1号線内でのガソリンバイク全面禁止」とは異なり、段階的かつ柔軟な導入を前提としている。
ハノイ市はその理由として、交通インフラや社会保障への影響に加え、住民の生活習慣への配慮を挙げている。
また、自動車・バイク関連業界をはじめとする関係団体から、規制の実施時期を緩和するように求める意見が寄せられたことも、慎重な方針決定の背景にある。
こうした排出ガス規制の強化は、交通由来の大気汚染が深刻化する中での対策である。
国家環境報告書によると、2016年から2020年にかけて、ハノイ市のPM2.5濃度は国家基準の約2倍に達した。
ハノイ市の試算では大気汚染の主な原因の58〜74%が道路交通に由来しており、その中でもバイクが最大の発生源とされている。
この議案は11月26日より開催される第28回市議会定例会において審議される予定である。
