＜写真：doanhnghieptiepthi.vn＞
ベトナム商工省によれば、国内のデジタル経済は2025年に390億ドル（約6兆円）規模に達する見通しであり、地域内でも最も成長が著しい分野の1つとされている。
商工省電子商取引・デジタル経済局のホアン・ニン副局長によれば、電子商取引（EC）が依然としてデジタル経済成長の主要な原動力である。
2025年には同市場の規模が約250億ドル（約3兆9000億円）に達し、国内小売・サービス市場全体の約10％を占めると予測されている。
製造業においてもデジタル化が加速しており、スマート化の推進により工業生産指数（IIP）は前年比8.4％増となり、過去5年間で最高の伸び率を記録した。
加工・製造業の約90％が何らかのデジタルソリューションを導入し、そのうち35％がロボットやセンサー技術を活用、約10～12％は「スマート工場3.0」の水準に達している。
また、グラブ・ベトナムのダン・トゥイ・チャン対外関係ディレクターは、デジタルプラットフォームが地方経済の発展や観光、文化、飲食業のデジタル化を促進する重要な手段となっていることを指摘した。
一方で、デジタル経済の急速な拡大に伴い、サイバー詐欺のリスクも増大している。
詐欺対策団体のグエン・ニュー・クインCOOは、偽メールや取引条件の不正変更といった国際的な商業詐欺や、AI技術を悪用した音声・映像の偽造といった新たな脅威の増加に警鐘を鳴らした。
同氏は企業がAIを活用したサイバー防御体制を構築すること、さらに官民間での情報共有と連携を強化することの重要性を強調している。
