＜写真：plo.vn＞
航空券や各種サービス料金の上昇が、2026年夏の観光需要に大きな影響を与えている。
フン王の命日や4月30日・5月1日の連休が重なることで旅行需要の拡大が見込まれる一方、家計負担の増大により、旅行者は計画の見直しを余儀なくされている。
海外旅行を検討していた家庭では、航空券価格の急騰によって予算が大きく膨らみ、国内旅行や近距離移動へと切り替える動きが広がっている。
航空運賃は前年比で大幅に上昇しており、4人家族では数百ドル規模の追加負担が生じるケースもある。
このため、宿泊費や食費、観光費を含めた総予算は大きく増加し、旅行先や移動手段の再検討が不可避となっている。
旅行需要そのものは依然として堅調であるが、消費行動はより合理的かつ選別的になっている。
低価格帯の宿泊施設の利用や付帯サービスの削減に加え、自家用車やレンタカーを活用した近距離旅行へのシフトが顕著である。
とりわけ自家用車での移動はコスト管理のしやすさから需要が急増しており、電気自動車の活用にも関心が集まっている。
一方で、旅行者は価格だけではなくサービス品質や安全性も重視する傾向を強めている。
国内ではフーコック島、ダナン市、サパ町などが引き続き人気を維持し、海外ではタイ、韓国、中国といった近距離市場が主流である。
長距離旅行は高所得層を中心に一定の需要を保っているが、より高品質なサービスが求められている。
旅行会社によると、連休期間のツアー予約は前年同期比で15〜20％増加しており、一部商品は早期に完売している。
ホーチミン市で開催された観光イベントでは、4日間で約1200億ドン（約7億2000万円）の売上が記録され、最大50％の割引を打ち出した商品が集客を後押しした。
もっとも、航空燃料費の上昇や国際情勢の不安定化は業界にとって大きな不確実要因である。
旅行会社は、価格据え置きによる利益圧迫か、価格転嫁による需要減少かという難しい選択を迫られており、運営コストの抑制と商品構成の見直しを進めている。
その結果、観光市場は国内および近距離路線を中心に再編が進められている。需要は維持されつつも、価格と価値のバランスを重視する新たな消費行動が定着しつつある。
