〈写真：Tuoi Tre〉
iPOS.vnとネスレ・プロフェッショナルがまとめた2025年版のベトナム外食市場報告によれば、同国では外食にかける費用水準が上昇している。
朝食を外で取る際の支出が2024年に比べて高価格帯へ移行しており、2万1000〜4万ドン（約126〜240円）の価格帯を選ぶ消費者が大幅に増加した。
これに対し、2万ドン（約120円）未満の低価格帯を選ぶ層は減少した。
背景には、原材料価格の上昇などにより外食産業のコストが増加し、朝食全体の価格水準が押し上げられたことがある。
加えて、消費者の間で価格の安さだけではなく、生活の質や食事内容を重視する傾向が強まっていることも要因である。
4万ドン（約240円）超を支出する層も、2024年の8.2％から9.78％へ拡大した。
報告書は、2万1000〜3万ドン（約126〜180円）が朝食市場の中核価格帯であり、今後も最も競争が激しい領域になるとみている。
昼食では、3万1000〜5万ドン（約186〜300円）の価格帯が引き続き最大の構成比を占めたものの、その比率は2024年の60.7％から53.05％へ低下した。
一方で、5万1000ドン（約306円）以上を支出する層は29.6％から31.79％へ上昇した。
ただし、3万ドン（約180円）未満の低価格帯も9.8％から15.16％へ増加している。
報告書はその背景として、節約志向に対応した店舗の増加、フードデリバリーアプリを活用した販促の広がり、コンビニエンスストアの拡大を挙げている。
夕食でも高価格帯へのシフトが続いている。3万ドン（約180円）未満の比率は11.07％にとどまる一方、5万ドン（約300円）超の価格帯は5ポイント上昇した。
中でも10万ドン（約600円）超の夕食は、2024年の12.4％から14.5％へ拡大した。
報告書は、インフレ圧力が強まる中でも、ベトナムの消費者が夕食においては生活水準を維持しようとしていると指摘している。
この報告は、飲食サービス業の事業者3000社超と、年齢や職業が異なる消費者3000人超を対象とした調査に基づくものである。
2025年に外食企業の採算を圧迫する最大の要因は原材料価格の上昇であり、69.38％の事業者がこれを最大の障害に挙げた。
調査に応じた複数の事業者は、2025年には輸入原料を中心に、一部で30〜40％の値上がりが生じると訴えている。
