＜写真：plo.vn＞
日本はベトナム人労働者の受け入れを継続しており、労働者は月収20万円以上の収入が見込まれる。
4月11日、ホーチミン市で日本文化と就業相談に関するセミナーが開催された。
同セミナーで人材開発会社アクルヒJVのグエン・ゴック・タイ代表は、日本では調理や飲食分野を中心に18歳〜35歳の人材需要が引き続き高いと述べた。
大学卒業資格は必須ではないが、渡日前に日本語学習が求められるという。
ベトナムから日本への派遣は、技能実習、特定技能、技術・通訳、建設など複数の制度で行われており、運輸や自動車整備分野を含め、男女を問わず就業機会があるとしている。
賃金については、能力や業務成績に応じて異なるが、月額20万円以上に達する可能性がある。生活費の低い地域で節度ある支出を行えば、貯蓄も可能とされる。
大学卒業後に国内で就労していたフォー・ドゥック・フイ氏（24）は、寿司職人になる目標から日本行きを志望し、日本語学習と基礎技能の習得を進めている。
渡航には日本語能力試験N4レベルおよび技能資格が必要とされる。
海外労働管理局によると、2025年に日本は引き続き最大の受け入れ先であり、6万4600人以上のベトナム人労働者を受け入れた。
2026年1～3月にも約1万4000人が日本で就労をはじめた。
また、日本におけるベトナム人は過去10年で9倍に増加し、外国人労働者約230万人のうち約4分の1を占め、最大のグループとなっている。
アクルヒJVで日本語教育に携わる三浦氏は、ベトナム人学習者は6カ月でN4レベルに到達する能力があると評価する。
日本企業も勤勉な姿勢を高く評価しており、技能向上とともに安定したキャリア形成の機会があるとしている。
さらに2026年4月、日本は特定技能制度において新たにリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野を追加し、対象分野は計19に拡大した。
既存分野の見直しも進められ、2027年4月からは自動車整備や食品・飲料製造などがより細分化される予定である。
