＜写真：nhathuoclongchau.com.vn＞
年初から全国で確認された食品中毒件数が36件に達し、前年同期比で20件増加したことが明らかになった。集団給食や屋台食品に関連する事例が多い。
36件のうち、30人以上が発症した大規模事案は9件で、全体の25％を占める。深刻な水準であり、公衆衛生への長期的影響が懸念される。
発生は主に集団給食施設、学校、屋台食品に集中し、下処理や保存、原材料の管理不備が要因とされている。
この状況に対してダオ・ホン・ラン保健相は、トー・ラム国家首席の「食品安全を確保できなければ、病院の増設や医師の養成を進めても国民の医療需要には対応できない」との指摘を引用して問題の緊急性を強調した。
また、小規模事業者や屋台、零細な電子商取引に対する監督は分散性や追跡困難性からリスクが高く、感染拡大の抑制が遅れる要因になっていると述べた。
対策として、食品安全に関する法制度の強化を進める。
保健省は10月の国会第2会期で改正食品安全法案を提出する予定で、屋台食品や集団給食、学校給食を独立した章として規定し、管理体制の強化を図る。
ホーチミン市食品安全局のファム・カイン・フォン・ランは、屋台食品について「規模が小さいほど管理が難しい」と指摘した。
違反への対応は注意喚起にとどまる場合もあるが、現行の罰則は抑止力が高いと説明する。例えば、手袋未着用で食品と現金を同時に扱う行為は300万ドン（約1万8000円）の罰金対象となる。
学校給食については、同市が教育訓練局と連携し、317の給食提供事業者が品質確保の誓約に署名したという。
人口1400万人超、168の行政単位を抱えるホーチミン市では、食品安全管理に依然として課題が多い。
ホーチミン市人民委員会のグエン・マイン・クオン副委員長は、違反事業者の情報公開による抑止強化を求めたほか、デジタル技術を活用し、生産から消費までのサプライチェーン全体を対象とした管理への転換を指示した。
2026年の食品安全行動月間は4月15日から5月15日まで実施され、「飲食サービスと屋台食品における食品安全確保と中毒防止」をテーマに掲げる。
関係当局は違反への厳格な対応とともに、発生時の原因追跡や救急対応に向けた体制整備を進める方針である。
