＜写真：huengaynay.vn＞
商工省が電力料金のピーク・オフピーク・通常時間帯の区分を変更し、ピーク時間を従来の昼間から夕方以降に移したことで、企業が生産計画の再構築を迫られている。
新制度ではピーク時間が17時30分から22時30分に設定され、多くの製造業やサービス業が操業時間の調整や省エネ対策の強化を進めている。
従来は夜間の通常・オフピーク時間帯を活用して増産していた企業も、今後は夜間稼働の抑制を余儀なくされる。
メカトロニクス企業ヒエップ・ファットのブイ・タイン・ルアン社長は、三交代制で稼働する同社にとって今回の変更は大きな影響があるとし、大型設備の稼働を日中に集中させ、夜間は小型機器の運転に切り替える方針を示した。
また、深夜0時から6時のオフピーク時間に安価な電力を購入し活用するため、蓄電システムへの投資も検討しており、投資額は約30億ドン（約1800万円）と説明した。
一方、鉄鋼関連企業のベト・ティエップ機械製品のキエウ・フイン・ソン社長は、夜間ピーク化はむしろ企業にとって調整しやすい側面もあると指摘する。
昼間の生産を優先し、夜間ピークを避けることでコスト最適化が可能になるとし、設備更新や省エネ投資も進めている。
電力コストは総コストの5％未満としつつも、エネルギー供給が逼迫する中で価格管理は重要課題であると強調した。
サービス業では影響がより直接的に表れている。
タインホア省の飲食・ホテル事業者ビンミンのマイ・ラン・アイン管理者は、夕方から夜間にかけて電力使用が集中するため、コスト増は避けられないと述べた。
同地域の6kV未満の電圧区分ではピーク料金が1kWh当たり最大5422ドン（約33円）に達しており、太陽光発電と蓄電設備の導入や高消費機器の見直しを進めている。
専門家は今回の変更について、電力需要の実態に即した措置と評価する。
エネルギーとグリーン成長研究センターのハー・ダン・ソン所長は、電力需要のピークが夜間に移行している現状を踏まえたものであるとして、企業の効率的な電力利用を促す効果があると指摘する。
昼間は太陽光発電の供給がある一方、夜間は供給確保が難しくコストが上昇しやすい構造にある。
また、ベトナムエネルギー協会のグエン・フイ・ホアック専門家は、ピーク時間の見直しは利用者側の行動変容を促すとして、エネルギー管理や蓄電、負荷制御などの導入が不可欠になると指摘した。
企業には電力使用の最適化と柔軟な対応が求められている。
