＜写真：dantri.com.vn＞
ハノイ市は総面積約1400ha、総投資額約60億ドル（約9300億円）に上る多目的都市開発2案件について、投資手続きの整備と用地取得の加速を進めている。
ハノイ市人民委員会が同市人民評議会に提出した報告によると、両案件は2月2日に着工された。紅河景観軸の実現に伴う再定住住宅の供給を目的とする。
1つ目の北タンロン・アーバンシティは、ドンアイン郡旧管轄のフックティン、ティエンロック各村およびメリン郡旧管轄のメリン村にまたがる約700ha規模である。
ハノイ市は着工に向けてフックティン村で約2.3haの土地を暫定的に引き渡し、投資主体や関係機関に対し、6カ月以内に構成プロジェクトの建設条件を整備するように求めている。
同案件は2026～2030年の住宅開発計画に組み込まれ、重複案件の精査も完了した。
今後は処理方針の統一と投資方針提案書の整備を進める。総投資額は約100兆ドン（約6100億円）で、事業期間は2026年から2032年を予定する。
投資主体はハンディコ、サンシャイン・グループ、タイナム・グループの共同体である。
2つ目は、トゥーラム村およびドンアイン村にまたがる約696haの多目的都市開発で、トゥオンライソンホングループが手掛ける。
総投資額は約60兆6000億ドン（約3700億円）である。
ハノイ市は2月初旬、トゥーラム村で約2.3haの土地を暫定引き渡し、同様に2026～2030年の住宅開発計画に反映した。
これまでに同村人民委員会は約7240億ドン（約44億2000万円）の補償・用地取得費を支払い、約66haの用地を確保した。
今後は用地取得の加速と、縮尺1/500の詳細計画策定を進める。
両案件の完成後、首都で約44万人分の住宅供給が見込まれる。
これらの開発は、ハノイ市が100年先を見据えた首都計画の方向性を承認した中で進められている。
ハノイ市は環状3号線内側から86万人以上の人口移転を掲げ、大規模で複合的な都市開発を通じた空間再編を図る方針である。
また、5月6日の協議を踏まえ、紅河の堤外地域の居住区を段階的に移転・再編し、紅河両岸の空間を一体的に再整備する方針も確認された。
