＜写真：cafef.vn＞
ハノイ市は中心部の住民を郊外の新都市へ移転させるため、優遇措置を導入する方針を示した。
この内容は、5月13日にハノイ市人民委員会が承認した「首都ハノイ総合計画（100年ビジョン）」に盛り込まれたものである。
住宅分野では、都市再編戦略および公共交通指向型開発（TOD）モデルと連動した持続可能な発展を掲げ、多様な住民ニーズへの対応を目指す。
2025年から2030年までに1人当たりの住宅床面積を最低35㎡、目標40㎡とし、2031年から2035年には最低45㎡へ引き上げる計画である。
この目標達成に向け、市は都市再建や再構築、新都市開発、社会住宅および労働者向け住宅の整備を進める。
具体的には、第2環状線内の老朽化した集合住宅や団地を対象に、公共交通、商業、金融機能を統合したTOD-CBDモデルによる全面的な再開発を実施する。
歴史的中心地区の住民には、インフラが整備された郊外の新都市への移転を促すとともに、優遇制度を適用する。
ハノイ市内には約2160棟の老朽集合住宅や団地があり、その大半は1960〜1980年代に建設されたものである。
これらの改修は長年にわたり進捗が遅く、計画の約1〜2％にとどまっている。
また、第3環状線外側の都市鉄道沿線では、駅周辺を中心とした高密度型の複合都市開発を進める。
社会住宅は大規模かつ集中的に整備し、都市鉄道ネットワークとの接続性を確保することで、低所得者や労働者にとって利便性の高い居住環境を整える。
市場管理面では、不動産投機の抑制に向けた金融および都市計画上の手法を整備するほか、賃貸住宅市場の発展や省エネルギー型のグリーン不動産の促進にも注力する。
同計画は、総面積約3359k㎡に及ぶハノイ全域（51坊・75社）を対象とし、多層・多極・多中心構造のもとで、紅河を中心とした生態・文化軸を軸に、持続可能でスマートかつ国際的に接続された超大都市の形成を目指すとしている。
